設計業務のご案内

住宅・集合住宅

家づくりのサポートを設計から工事監理までトータルで承っております。施工業者の紹介・選定なども安心してお任せ下さい。また、土地探しのアドバイス、信頼できる不動産業者のご紹介もしております。土地とトータルな提案をすることも可能です。

土地をこれから取得したい、近いうちに家を建てたい、リフォームしたいと思っている方は、その旨お伝えください。資金などのご相談については有資格者である住宅建築コーディネーター・住宅ローンアドバイザー・インテリアコーディネーターがサポートします。

店舗/商業施設

新装・改装のコンセプトづくりから、インテリア・家具・看板製作（※中国上海）のご提案もさせていただきます。

用途変更

古築住宅をデ―サービスへの改修などその他小規模のリフォームもまずは気軽にお問い合わせください。

耐震診断／耐震基準適合証明書発行

当事務所では茨城県の木造耐震診断士　住宅耐震・リフォームアドバイザーの認定を受けております。
専門家の立場から、あなたのご希望物件について専門的に耐震診断や耐震基準適合証明書の発行を行うものです。各自治体の補助金を利用した耐震診断、改修に関するご相談も承っております。

◇耐震基準適合証明書のメリット
1：住宅ローン減税が適用されます。
2：登録免許税が減額されます。（建物所有権移転：2.0％→0.3%　抵当権設定：0.4%→0.1%）
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。
ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
3：不動産取得税が減額されます。（土地：45,000円以上軽減　建物：築年数によって変動します）
不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
45,000円又は、敷地１m 当たりの価格（平成２１年３月３１日までに取得された場合に限り、１m 当たりの価格の２分の１に相当する額）×住宅の床面積の２倍（１戸につき200m を限度）×３％
4：家屋の固定資産税が1年間1/2になります。（耐震改修促進税制）※耐震改修工事を行った場合のみ
固定資産税の減額は適用要件があります。ただし、①昭和57年１月１日以前から所在する住宅であること②耐震改修費用が50万円超であることなど。
5：地震保険の耐震診断割引（地震保険料10％割引）
地震保険にはいくつかの割引制度がございますが他の割引制度との併用はできません。また主に新築を対象とした「耐震等級割引」とこの「耐震診断割引」は別のものですのでご注意ください。
注意：住宅ローン減税には床面積50㎡以上、2分の1以上が居住用などの要件が定められていますので、耐震基準適合証明書を取得しても他の要件を満たさない場合は住宅ローン減税の対象になりません。

設計監理料のご案内

新築住宅の場合

設計監理料の目安として、以下の三つのコースをご用意しています。詳細については、クライアントのご要望や諸条件にあわせ見積りを算出いたします。

	設計監理料	施工費	内容
Ａ．コンセプトハウスコース	5.5万円／施工坪＋20万円（確認申請料）＋構造計算料（必要な場合）	坪単価目安：50～55万円／坪	1,000万円代の家づくり。リーズナブルな仕上げと設備を用いながら自分だけのコダワリと楽しさを提案します。
Ｂ．スタンダードコース	6.5万円／施工坪＋20万円（確認申請料）＋構造計算料（必要な場合）	坪単価目安：60～65万円／坪	こだわりと楽しさを合理化し標準的な施工費のなか、個性のある空間を提案します。
Ｃ.フルオーダーコース	7.5万円／施工坪＋20万円（確認申請料）＋構造計算料（必要な場合）	坪単価目安：70～75万円／坪	言葉通りクライアントのこだわりを実現いたします。造作家具を入れたい等のご要望がある方に向いているコースとなります。